スペシャルインタビュー vol.2

“子育てがしやすいまち”を政策の柱に掲げ、子育て環境の整備を進める朝霞市

子育てしやすい街として若い世代の子育てファミリーにも人気の埼玉県朝霞市。東武東上線と東京メトロ有楽町線・副都心線、JR武蔵野線も市内を走る交通の利便性が高い街で、その一方で自然や大規模公園などが身近にあることも魅力のひとつです。

2016(平成28)年に策定された「第5次朝霞市総合計画」においても、“子育てがしやすいまち”を政策の大きな柱に掲げ、今後ますます充実する子育て環境に注目が集まっています。今回は朝霞市役所の福祉部保育課と健康づくり部健康づくり課を訪れ、朝霞市の子育て状況について、今後の取り組みも含めてお話を伺いました。

インタビューにご対応いただいた保育課と健康づくり課の皆さま
インタビューにご対応いただいた保育課と健康づくり課の皆さま

利便性の高い交通アクセスと自然環境に恵まれた子育てしやすい街

――朝霞市の子育て事情について、未就学児の推移についても教えてください。

朝霞市は埼玉県の南部に位置する人口13万8千人(平成29年6月1日現在)の市で、東武東上線、直通で乗り入れる東京メトロ有楽町線・副都心線、JR武蔵野線が走る交通の利便性が高い街として知られています。近年、都心部へのアクセスの良さと大規模公園をはじめとした自然に恵まれた環境が子育てしやすい街として注目を集め、都心部に通勤する若いご夫婦の転入も増えています。

保育課では、就学前のお子さまを対象とした施設の整備を行っているのですが、2010(平成22)年の時点で7,850人だった就学前のお子さまが、2015(平成27)年度に大台となる8,000人を超え、2016(平成28)年4月時点で8,086人になりました。

朝霞市は県内でも合計特殊出生率の高い自治体で、2015(平成27)年度は1.56と、埼玉県の1.39や全国の1.45と比べても高い数値を示しています。全国的に少子高齢化と言われているなかで、微増ではありますが就学前児童数は年々増えている状況です。

朝霞市役所 福祉部保育課
朝霞市役所 福祉部保育課

高まる保育需要と認可移行が進む子育て関連施設

――子育て関連施設の設置状況についても教えてください。

就学前のお子さまが増えるのに伴って、保育園や小規模保育施設など子育て関連施設の整備も進めています。2010(平成22)年に19ヵ所だった施設数が2016(平成28)年には46施設となり、2017(平成29)年4月にも7ヵ所増えて53施設になりました。

2015(平成27)年4月に施行された「子ども・子育て支援新制度」に伴い、認可外保育施設を認可保育園もしくは小規模保育施設として移行することで高まる保育需要に対応しています。今年度新設された7ヵ所のうち4ヵ所が認可保育園で、施設名は「朝霞」駅の南口駅前の「朝霞にじいろ保育園」、駅東口より徒歩10分ほどの「おれんじゆめ保育園」、「朝霞台」駅から車で5分ほどの「つくし保育園」、朝霞浄水場近くの「北原保育園」の4ヵ所です。

また小規模保育施設は「朝霞台」駅南口より徒歩1分の「朝霞台エンゼル保育室」、「朝霞」駅との中間地点にある「元気キッズ朝霞岡園」、青葉台公園近くの「幸町しらとり保育室」が新たに整備されました。

「子育て支援センター」「児童館」など充実した子育て関連施設

――その他の子育て関連施設についても教えてください。

保育園や小規模保育施設の整備が進む朝霞市には、主に乳幼児期の子育てをサポートする「子育て支援センター」や会員同士による相互援助を基本とした「ファミリー・サポート・センター」、「児童館」や「放課後児童クラブ」など、子育てに関する施設が充実しています。

「さくら子育て支援センター」
「さくら子育て支援センター」

「子育て支援センター」は市内に9ヵ所あり、「朝霞台」駅最寄りの「さくら子育て支援センター」、「きたはら子育て支援センター」の2ヵ所が公営の支援センターで、その他の7ヵ所は社会福祉法人やNPO法人に協力をいただきながら運営をしています。また「児童館」も市内に5ヵ所ありまして、これから6館目となる児童館が新たに整備される予定です。

2017(平成29)年10月に開設される「子育て世代包括支援センター(仮称)」

――子育てに関する新しい施策や取り組みについて教えてください。

朝霞市では「私が 暮らしつづけたいまち 朝霞」を将来像に掲げ、平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間とする「第5次朝霞市総合計画」を策定しました。そのなかで“子育てがしやすいまち”を政策の大きな柱として位置づけており、今年度も新しい事業がスタートします。

そのひとつが2017(平成29)年10月に開設される予定の「子育て世代包括支援センター(仮称)」です。市役所から歩いて2分ほどの「朝霞市保健センター」内に妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う総合的な窓口として立ち上がります。

これまで窓口の担当職員(事務職員)が母子健康手帳の交付を実施していたのですが、専門職ではないとなかなか聞き取れない悩みや困りごとも多くありました。そこで保健師や助産師といった専門職を配置することで、親御さんが抱えている不安や悩みごとなど、必要なサポートを見立てて支援することが可能になります。

「朝霞市保健センター」
「朝霞市保健センター」

朝霞市には若い世代のご家族が多く核家族の割合も高いため、身近なところに気軽に相談できる身内もいない状況で、不安を抱えたまま育児をしている親御さんが多くいらっしゃいます。

そういった方のためにも安心して子育てできる環境を妊娠期からきちんと整えておくことが重要で、悩みごとが大きくなってから「困った…」となってしまうよりも、専門職がはじめにニーズを聞き取っておくことが大事なんです。

たとえば、最近の出産は産後5日くらいで退院するのですが、その頃は特におっぱいを飲んでくれないといった授乳におけるトラブルが多いんです。近くに身寄りや相談相手がいないという方には、市が委託する助産師を派遣して、心身のケアや子育てのサポート全般を行うということも新しい試みとして行う予定です。

こども未来課の「子育てガイドブック」、保育課の「幼稚園・保育園等のご案内」

――朝霞市の子育て事情を知るのにおすすめのツールはありますか?

朝霞市では、子育てに関する情報をまとめた「子育てガイドブック」を毎年制作しています。子育て関連施設や医療機関の一覧、これから出産を控えているお母さん、お父さんにとって必要となる情報を項目ごとに分かりやすくまとめています。 市民センターや児童館など市内すべての公共施設でも配布していますが、市役所のこども未来課にもありますので、転入手続きの際などにお立ち寄りください。また朝霞市ホームページの「生活のできごと」にある「子育て」からも必要な情報をご覧いただけます。

朝霞市が毎年発行している「子育てガイドブック」
朝霞市が毎年発行している「子育てガイドブック」

また保育課では、「幼稚園・保育園等のご案内」を冊子にまとめてご活用いただいています。1園ごとに見開き2ページを割いて紹介しているページもありますので、保育施設を選ぶ際の参考にしてください。

保育課がまとめている「幼稚園・保育園等のご案内」
保育課がまとめている「幼稚園・保育園等のご案内」

「黒目川花まつり」や「彩夏祭」、「アートマルシェ」など子どもと楽しめるイベントが盛りだくさん

――市内のおすすめのイベントやスポットについて教えてください。

お子さんを連れてお出かけできるおすすめのスポットは、桜の開花時期にあわせて開催される「黒目川花まつり」や、保育園児も鳴子のチームとして参加する「彩夏祭」、「朝霞」駅前の広場で行われる秋の「朝霞アートマルシェ」も親子みんなで楽しめるイベントです。 その他にも11月に開催される「健康まつり」や「農業祭」、冬には地元商店会の協力による「北朝霞」駅前のイルミネーションもあり、一年を通じてさまざまなイベントが開催されています。

黒目川花まつり
黒目川花まつり

また「子育て支援センター」の事業のひとつとして「さくら子育て支援センター」と「きたはら子育て支援センター」でそれぞれ年に1回行われている「子ども服交換会」も人気のあるイベントのひとつで、子育て世代の多い朝霞市ならではの取り組みだと思います。

子ども服交換会
子ども服交換会

「私が 暮らしつづけたいまち 朝霞」を目指して

――これからこの地域で子育てをする方へメッセージをお願いします。

朝霞市では現在、駅前のマンション建設をはじめ住宅の整備が進められており、市外からの転入者も増えています。せっかくお越しいただいて子育てという貴重なご家族の時間を過ごしていただくわけですから、朝霞市としてもあらゆる角度からお手伝いをしなければと使命を感じています。 施設を整備することはもちろんですが、「朝霞市に来て良かった」、「朝霞市に住んで良かった」と感じていただける街にしなければならないと、それが行政の役割だと思っています。 今年の10月には、子育ての拠点となる「子育て世代包括支援センター(仮称)」が開設されます。朝霞市のあたらしい子育てのかたちにご注目ください。

朝霞市役所 福祉部保育課/健康づくり部健康づくり課 のみなさん
朝霞市役所 福祉部保育課/健康づくり部健康づくり課 のみなさん

朝霞市役所 福祉部保育課
健康づくり部健康づくり課 のみなさん

所在地:埼玉県朝霞市本町1-1-1
電話番号:048-463-1111(代表)
URL:http://www.city.asaka.lg.jp/
※この情報は2017(平成29)年7月時点のものです。